内容

令和3年産後ケア事業を市町村の努力義務とする母子保健法の一部を改正する法律が施行され、令和5年にはこども家庭庁が発足、さらに「こども未来戦略方針」（令和5年6月）の加速化プランに産後ケア事業の利用拡大が盛り込まれるなど、産後ケアをめぐる動きが推進されています。産後のサポートが手厚くなるのは望ましいことですが、事業の拡大に伴い、産後ケアは何をすればいいのか、異なる個々のニーズに対応できているのか等、ケア提供者側からは産後ケアの実践に戸惑いがあるという声も聞きます。たとえば、産後ケアを求めてくる方の中にはメンタルヘルス不調者も多く、産後ケアに加え、地域との連携で継続的な支援が必要な方もいます。メンタルヘルス不調は母親のみならず父親も同様に注意しなければならず、家族全体のサポートが必要です。私たち医療従事者は、妊娠中からリスクをアセスメントし、対象者が自信をもって子育てを始められるよう支援する必要があります。本セミナーでは、産後ケアの積極的な活用、またその後の地域連携など事例を通して具体的に考えていきましょう。

産後ケアは何をめざすか～産後ケアの活用と地域連携の実際～
・産後ケア事業に関する施策の現状
・周産期メンタルヘルスの現状
・産後ケアの活用と効果
・多様な母子に合わせた支援
・産後ケア活用事例
・パートナーも含めた支援　他

※内容は一部変更になる場合がございます。

対象

母乳哺育・授乳支援などに携わる、医師・助産師・看護師・保健師・栄養士・薬剤師、他医療従事者
各回100名様先着順　※定員になり次第、申込受付を終了いたします。

受講料

2,200円（税込）

お知らせ・注意事項

Zoomウェビナー配信(ライブ配信のみ)となりますので、事前にZoomのアプリをインストールし、必ず視聴確認をお願いします。
Zoom操作や視聴のサポートは出来兼ねますのでご了承ください。